社会保険の中でも健康保険は医療費などの負担をしてくれる保険です。とくにその中でも職場などで編成されている被用者保険に加入していない人のために用意されているのが国民健康保険です。住民登録のある市町村など地方自治体で加入が義務づけられている健康保険です。国民健康保険法という法令に基づき運営されているのが特徴です。主な対象者は会社を退職し無職になった人や自営業など費用保険に加入できない人たちです。そして、費用保険に入れない人たちは必ず国民健康保険に加入することが義務づけられています。国民健康保険に加入すると市町村から保険証（被保険者証）が渡されます。医療機関などで提示することで医療費の自己負担が３割で済みます。
そのほかにも出産育児一時金や葬祭費なども支給されるようですが、これらは被用者保険の内容と比べてしまうとサービスは悪いようです。強制加入とは言うものの、被用者保険から抜けたら自動的に加入になると言ったわけでもなくそのまま生活できてしまいます。しかし、そのあとで病気になり国民健康保険に加入するとなると少々やっかいです。というのは被用者保険から外れて無保険になった日までさかのぼって保険料を計算されて請求になってしまうのでとんでもない金額になってしまう場合もあるからです。そうならないためにも国民健康保険に加入する際は早めに申請するようにしましょう。
雇用保険や労災保険とともに労働者たちが安心して仕事ができるように作られた保険です。健康保険と厚生年金保険の二つが社会保険に分類されます。健康保険はよく知られているとおり医療費などを一部負担してくれる保険です。そして、厚生年金保険は老後働けなくなってから、もしくは障害などで働くことができなくなった場合、さらに死亡した場合などに支払われる保険です。健康保険と厚生年金保険の保険料ですが、私たちが受け取る給料から決定されます。つまり、給与の多い人がより多くの負担をする形になっているのです。最大の特徴はやはり公的な保険制度と言うことで安心感が得られると言うことでしょうか?しかし今ではフリーターなどを中心に健康保険、厚生年金保険の未払いが多くなりそのしわ寄せが支払いをしている保険加入者にいってしまいました。
その状況により独自に貯蓄し、自分の力で老後の生活のための準備をする人も出てきてしまいました。また、老後に備えた投資商品なども出てきたために保険制度自体を見直すような事にもなってきています。今では未払いを減らすために各地方自治体などがアピールをしているようですが、具体的な解決には向かっていないようです。
